【知らなかったでは済まされない】税金の落とし穴(レストラン編)

バリ島相談

こんにちは。後藤@アマテラスです^^

バリ島の国税と地方税

今回のお話しは、私の個人的にお付き合いのある「法律コンサルタント」から聞いたご相談です。今回登場するのは、外国人資本のレストランを経営する外資系企業のお話です。日本人経営の会社ではありません。

レストランでは通常、飲食価格に5%サービス料が追加され、10%のレストラン税(PB1)が加算されます。また、ホテル内での飲食に関してはサービス料10%となる場合が多いです。

サービス料・レストラン税の正体

例えば、以下の様な記載されたレシートの場合

Subtotal 200,000Rp
Serxice Charge (10%) 20,000Rp
PB1(10%)22,000Rp


Grand Total 242,000Rp

200,000Rpの飲食をすると→242,000Rpの支払いになる。
これが(サ・税 21%)の正体です。

税制の急な変更に注意

以前は、PPN(国税)として徴収していた税金を、2010年よりPB1(地方税)として徴収する事になりました。税率は同じ10%です。グランドトータルは同じですが、税金を徴収する主体が、国から地方に変わりました。

ご相談を受けたレストランのオーナー様は、オープンのスケジュールが大幅に遅れ、税制が変更される少し前にお店をオープンされたそうです。この税制の変更を理解していなかったため、問題が発生しました。

 

オープン当初は、(サ・税 21%)での営業しておりました。お客様からの税金の徴収も、問題なくスムーズに進んでいました。税制に法って税金を徴収していました。オープンからしばらくしたある日、会社の経理担当者から報告を受けました。

「国に治める税金10%が廃止されました」

それと同時期に、観光客向けエージェントに対して配布していた「メニュー」の表示を「サ・税込」という表示に変更したそうです。「サ・税込」なのに10%安い金額表示は、とてもお得感があったと思われます。

 

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脱税の発覚

それから5年がたち、事件は発覚しました。地方政府から、税金BP1(10%)の滞納に関する支払通知書が郵送されます。要するに、PPN(国税)は廃止されたが、新たにPB1(地方税)の回収と納税義務が発生しているとの事です。

毎月の売り上げの報告や、年に3回のLKPMなど、滞りなく提出していました。なぜ?地方税だけが「すっぽり」と抜け落ちていたのか?疑問が残るところではあります。会社の経理担当者が、故意に行ったのか?真相は分かりません。

驚いたオーナーは税務署に金額を確認しました。課税年度の期間終了後、5年の時効直前に送られてきたと思われます。納税額は5年分の「1,200ジュタルピア」この金額には非常に困り果て、税理士に相談することとなりました。

オーナーは、インドネシアに常駐している方ではなく、自分の国から1年に3度ほどインドネシアにきてに来て、味やサービスのクオリティや、仕入れ、売上をチェックする。そして、レストランの経営は全て部下に任せっきりだったという事です。

地方税の事は全く知らず

「税金は、お客様から徴収していないので払えない」

との言い分でしたが、メニューには「サ・税込」という表示になっています。また、お客様から税金を徴収するのは 経営側(レストラン側)の義務です。

なので、税金の徴収を怠った事は、理由にならない事を説明しました。それでも全額を払う事は出来ないとの主張をするレストランオーナーに税理士が仲介して「納税額」を下げてもらう交渉をしてもらう事にしました。

「袖の下」を渡して、減額してもらう方法です。結局1200ジュタは、最終的に半額の600ジュタになり、税理士に成功報酬額として減額された金額×30%を支払い、その中から「袖の下」を税務職員に支払う事になったそうです。

1200ジュタ÷2(半額)=600ジュタ(納税額)
600ジュタ×30%=180ジュタ(税理士の手数料と「袖の下」)
合計 780ジュタで解決したそうです。

事件の考察

ここで、少し疑問が浮かびます・・・正規の納税額が1200ジュタルピアで、税金の支払いを怠り、数年後の支払いなのに、袖の下を渡すことによって、結局は支払いの総額が下がっています。納税額が安くなっています。

これでは、税金の支払いを出来るだけ滞納し、後日、税理士に依頼して「袖の下」の仲介を
お願いした方が、得をすることになってしまいますね?これでは、正直に申告し、納税義務を果たしている会社が報われないような気がします。

確かに、このレストランオーナーは、突然の1200ジュタルピアの請求に、驚かれたと思います。こんな莫大な金額「今、支払え」と言われても、途方にくれたのだろうと想像できます。でもこのシステムで良いのでしょうか?

「税制を知らなかった」で逃れられるのであれば、多くの会社が税金の滞納を選択するのではないでしょうか?複雑な税制に加え、税法がコロコロ変わるので、会社の経理担当、税理士が大変苦労しているのも事実です。しかしながら、

納税の義務は、最終的に会社側の責任となります。

信頼できる税理士と顧問契約するなど、自分の会社は自分で守るよう、様々な防衛策をご検討ください。

※すべての文章は本人の許可を得て書いております。

 

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