【タックスアムネスティ法の罠】蟻地獄にハマるのは誰だ?

バリ島相談

こんにちは。後藤@アマテラスです^^

2017年3月末日をもって終了したアムネスティ法。
本当の目的は脱税者に対する 恩赦なのか? 炙り出しなのか?

タックスアムネスティ法の概要を確認

2016年6月28日タックス・アムネスティ法(Tax Amnesty Law)がインドネシア議会で承認されました。タックスアムネスティは、未払税金、行政処分、及び税務上の犯罪行為の処罰を免除する制度であり、規定される租税特赦のための納付金を納めることで承認されます。

2015 年1月1日から12月31日に終了した会計期間で未払いとなっている税金ついて、適用が認められます。タックスアムネスティの範囲には所得税、付加価値税、奢侈品(贅沢品)税、その他が含まれます。

オモテ向きには「未払いの税金、オフショア投資(海外投資)などのグレーゾーン税金対策(税金逃れ)を指定期間内に白状すれば、納付金を納めることで無罪放免とする」と言う租税特赦法ですが、本来の意味は「期限内に白状しておかないと、後でバレた時はとてつもない罰金を科しますよ」という、すごーく脅しの効いた法律です(汗)。

バリ島 法人税の脱税

 

法の意図を理解していない税務職員たち

もともとタックスアムネスティとは、未払税金、行政処分、及び税務上の犯罪行為の処罰を免除する制度であり、期限内の自己申告については、納付金を納めることで無罪放免とする趣旨のものです。つまり「恩赦法」です。

今回、税務関係者と話をする機会があり、幾つかの質問をさせて頂いた中で法案に対しての理解が全く行き違っておりました。税関職員も、ノタリスとも理解が食い違い、質問に正確に答えられず、法律施行後の対応のお粗末さが伺えます。「未払いの税金・隠し資産に対して」適用される法律なのに、2015年1月-12月の間に

保有する全ての資産に対して課税する!

と言ってきました。これには驚きました。仮に「所得税や取得税など正規の金額の税を納めていたとしても関係なく、総資産に適応する」と、それは無茶です(涙)正式に申告納税したものは「未払い税金」でもなければ「隠し資産」でもありません。

それでは、今までちゃんと納税していた人達が報われません。弊社では、妥協せずに根気よく話合いを進めて、「法に法った」納税方法をとりました。正しい納税をするのが、将来にわたっても一番安全、安心だと確信しています。

 

新法が施行されるたびに現れるインチキ業者たち

もうひとつ、気になったことがありました。あるノタリスから「これはスペシャルな方法だが」という前置き付で

「100,000,000Rp で申告して 5%の5,000,000Rpを支払えば大丈夫」

意味不明でした。何の法的根拠もない。平然と仕事の勧誘に来る、コンサルタントもいました。スペシャルな方法どころか、これってまともな方法じゃないよね?税務署に入られたら、帳簿を提出しないといけません。

こんな方法で申告しても、簡単にバレてしまいますし、その時になってからでは遅いです、言い訳も効きません。納税は自己責任です。正規の方法でキチンと納税しましょう。

 

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アムネスティ蟻地獄にハマった事例

【バリ島移住/バリ島起業 無料相談】です^^
ご相談内容
 
Q:弊社はバリ島、ロンボク島に会社名義で200億ルピア以上の不動産投資をしています。1月のアムネスティ税率2%で、4億ルピア(400万円)の支払ですが、現在現金がありません。申告をしていないので、土地を購入した時の取得税も支払っていません。毎月の帳簿もすべて架空取引を記載し、会社口座はほとんど動かしていません。今後、どのように処理すれば宜しいでしょうか?

 

相談者の会社概要

10年ほど前にPT PMAを設立 100%完全外資法人。インドネシアでの業務実態はほとんどなし。毎年、毎月の報告はしているが、架空の報告書提出。納税は報告に準じて行っている。

今アムネスティに参加しないと、200億ルピアに対して 30%の追徴課税 がかかってきます。60億ルピア(6,000万円)これは大変だ!

詳しく話を聞くと、不動産投資に投資したのはご本人ではなく、別の不動産投資家が日本にいるらしく、設立したPMA自体が「不動産投資」を目的に作ったそうで、今更オーナーたちに「無申告で購入したので追徴課税が来ました」とは言えないと、悩んでおられました。。。

購入時に、日本人のコンサルタントから「バリ島は取得税払わなくても問題ない。問題が発覚した時に、役人に2・3万円のワイロを渡せば揉み消せる。それが、普通ですよ。」と いい加減なアドバイス を言われたそうです。

結局、アムネスティには参加出来ず、今は調査が入るのをビクビクして待っている状態だそうです。不動産投資は、土地をもって寝せている時は大丈夫かもしれませんが、結局、現金化する時に必ず発覚します。その時、追徴課税を支払うことになります。残念ながら、逃げ場はないのかもしれません。

また、それより気がかりなのは、まったくの架空会社であるこの企業の活動を、インドネシア各省が認めてくれるか、非常に疑問です。会社の存続さえ危ういと感じています。いい加減なコンサルタントが多いです。自分の身は自分で守れるよう、税金に対する多少の勉強が必要です。

 

最後に、インドネシアのインドラワティ財務相がタックス・アムネスティ後の警告として発表された言葉を皆様にご紹介します。

「天国か地獄か?」

「この制度はたった2%の税金を納めるだけで罪は消去され、天国に向かうことができる。この機会を利用しなければ、私は問題を曖昧にはしない。」

未だに残る租税回避者に対し、良心に従い罪を自白すれば「天国」に行ける、逆にタックスアムネスティの期限終了後には容赦しない「地獄」が待っているという圧力をかけた言葉です。

アムネスティ申告祈願は終了しましたが、追徴課税の義務がなくなったのではありません。今日も明日も「追徴課税」は増え続けています。また大型脱税は相応の刑罰を受けることとなります。アムネスティ不参加の人間にとって本当の地獄は、タックスアムネスティ終了後からの始まりそうです。。。。。

※すべての文章は本人の許可を得て書いております。

 

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バリ島在住のコンサルタントが「移住・ビザ・留学」についてのノウハウや、現地の情報など幅広くお届けするブログです。起業・会社設立など法務相談も無料で受付中です。お気軽にお問合せください。

 

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