こんにちは。後藤@アマテラスです＾＾
コ〇ナ危機に於いて、日本政府の対応は後手後手です。財務大臣は「消費税減税は考えていない」幹事長は「消費税減税すると増税する時が大変だ」などという、国民の生命無視の発言が報道されています。
巷で報道されるのは「お肉券」「お魚券」「旅行券」など、明らかに族議員が団体からの要求により提案された バカ丸出し の対応策を真面目に話し合われてます。小学校の学級会じゃないんだから、もー少し真剣に考えてほしい。
今こそ国民の為に「財政出動・経済対策」が必要ではないでしょうか？皆さん覚えていますか？もともと消費税を10％に上げる時、政府は「リーマンショック級の事態が起こらなければ、増税を決行する」と言っていましたよね？
つまり「リーマンショック級の事態が起これば、増税しない」という事です。今はリーマンショック以上の世界危機が起こりました。減税をし、危機に対応するべきではないでしょうか？軽減税率0％でも良いと思います。
政府には早急な対応を求めます
１.所得補償（国民生活）
２.無利子買付※据置期間5年以上（中小企業）
３.消費税減税（軽減税率含む）
所得補償（国民生活）
当初は、リーマンショック時にバラまいた1万2000円以上を検討すると発表しましたが、諸外国と比べても予算の少なさに国民から批判を浴びることとなりました。現在は5万～10万円で検討されているそうですが、早く決定して下さいね。
無利子買付※据置期間5年以上（中小企業）
無利子貸付と言っても「誰が借りるんだ？」と疑問が残ります。倒産しそうなのに、更に借金増やして自分の首を絞めるような事をする事業者がいるのか疑問です。返済据え置きを5年～10年付けてもらえれば、事業を立て直せる可能性は残ります。
消費税減税（軽減税率含む）
消費税撤廃が望ましいですが、現状、早急に行うなら「消費税5％」さらに「軽減税率0％」を景気が回復するまで、期限を決めずに行えば良いと思います。国債発行によるインフレ懸念が現れたら「消費税5％」にする案は如何でしょう？
国債発行による「財政出動」が必要
この機会に国債発行のシステムを確認しておきましょう。発行には面倒なシステムを採用していますが、ひとつひとつ「イラスト」にて手順を追ってご説明していきますので、最後まで読んでくださいね。
マスコミが流している「国債＝国民の借金」という バカな 認識が間違っていることも分かるはずです。「国債＝政府の借金」であり、国民が借金してるわけではありません。
国債発行は「国民の所得」となる不思議＾＾
①政府が国債を発行し銀行が当座預金で買取る
②政府は当座預金の政府小切手を発行し、企業に「公共事業」を発注する
道路・橋・インフラの建設を進めることにより、政府（国民）の財産となる
③企業は政府小切手を現金化するために銀行へ持ち込む
④企業は工事代金を労働者に支払う
ほら！国債発行＝国民の所得になった（笑）
⑤銀行は政府小切手を当座預金にするために日銀へ持ち込む
銀行には国債が残り、国民にお金が行き渡りました。
このシステムを利用して国民の所得を増やすのが最善の策です。そして唯一この方法しかありません。また同時に消費税を0％（軽減税率0％）にすることにより、さらに大胆な経済対策が遂行できます。
国債発行システムの全体像を確認したい方は、下のイラストをクリックしてください。
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理解不能！国債の常識は非常識？
国の借金が増えてデフォルトする？（笑）
大丈夫ですよ＾＾；日本国債は92.4％が「国内保有」、そしてすべてが「円建て」です。円を発行できる日銀（政府）が保証していますのでデフォルトはしません。ギリシャは「ユーロ建て」の国債を発行してしまいました。ギリシャにはユーロの発行権はありません。
ハイパーインフレになるのでは？（笑）
急にインフレにはなりませんよ、長い道のりが必要です＾＾日本は何年デフレに悩んでいますか？インフレ率が2～3％を超えないように「緊縮財政・増税」に変換すれば問題ありません。現状、インフレを不安視するより、危機に立ち向かうほうが先決では？
将来に借金を付け回すことになるのでは？（笑）
この間違った理解が非常に多いです。
国債は非常に特異な性質を持った債券です。言うなれば「永久に返済不要な借用書」です。現政権と、財務省が行っているような、国債への返済に金を使っても、国民の所得には廻ってきませんので、デフレになるのは当然です。
国債は証券会社などを通じて売買されるのが通常ですが、日銀が買い取りを進めて、全体の43％を保有するまでになりました。日銀がこれほどの国債を買取る意味はあるのでしょうか？実は全く意味ありません！なぜなら・・・
日銀は政府の子会社です。親会社（政府）の借金（国債）を、子会社（日銀）が買取っても、連結決済で「チャラ」にしかなりません。意味ないです。政府が「頑張って借金を返してる感」を演出しているとしか思えません（笑）
私は経済の専門家ではありません。
学生時代の専攻も「建築学部」です。「経済学部」ではありません。但し、調べればこの程度の事は理解できます。私は疑問がある事については、結構「しつこく」調べます。納得いく答えが出るまで調べます。
政府国債と経済の関係を理解していれば、現政権と財務省が行っている「緊縮財政・消費増税」は間違っている事が分かります。デフレ下では「財政出動・消費減税」が正しく行われなければなりません。
麻生さんも大臣になってから、考え方を180度方針を変えて「超・財務省寄り」になってしまいました。財務省と闘う大臣はもう出てこないのかな。。。財務省って「東大法学部」卒多いですよね？どうしてもっと「経済学部」採用しないんでしょうね？
あー。だから財務省は「経済」に弱いのか（笑）
日本国民の命は貴方達しか守れません。宜しくお願いします。
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バリ島在住の元コンサルタントCEOの管理人が「移住・ビザ」についてのノウハウや、現地の「生活・情報」など幅広くお届けするブログです。2020年後半から1年間ほど「病に伏して」おりました＾＾4度の手術＆リハビリを経て「完全復活！」とはいきませんが、大好きなバリ島で、ぼちぼち生きていきます（笑）
